2006年07月05日

市民健診(下)

 昨年まで無料で実施されていた市民健康診断が、ことしから有料になった。七十歳以上の人、非課税世帯の家族などへの費用免除はあるが、四十歳から六十五歳までの多くは、ひとり千三百円の負担を強いられる。行政サービスとしてはあきらかに後退した。

医療費削減のために「予防」を呼びかける市が、そのおおもととなる健診の敷居を高くするのはなぜか。

平成十六年度の受診者数は、七千四百人余り。この数を参考にして計算してみると、三割が費用免除されると仮定した場合、およそ六百七十三万円の収益になる。さて、そのお金はどう使われるのだろう。

一般会計予算案では、本年度から新たに「健康づくり推進事業」として七百七十万円近くを計上している。健診の収益見込みの数字にどこか似ている。この事業は日常でできる手軽な運動の推進、疾病予防のための健康指導、栄養・食生活の正しい知識の普及などを目標としているが、その前提には健康診断がある。各地区を訪問する健康指導では、市民の疾病状況・健診の受診状況について説明し、健康相談を行うという。健診の事後指導ということばも出てくる。

栄養や食生活の懇談会に参加するのなら、中性脂肪率や血糖値、コレステロール値を把握しておく必要があるだろう。自分の健康状態を知ったからこそ、相談や指導を受けてみようという気持ちになるはずだが、推進事業の前提でもあり、健康づくりの入り口になる健診が有料なのでは、本末転倒のように思えてならない。

同じように本年度の予算に加えられた新規事業として、市の本庁舎別館の建設事業がある。防災拠点として計画されている別館は、わずか地上二階建てという規模で五億九千万円の建設費だ。その百分の一を健診に回してもらえたなら、これまでどおりに無料サービスが行えそうである。まさか、健診の収益が別館建設の費用になるわけではないだろうが、かたや五億九千万円の建設費が予算として計上され、市民の健康診断は有料化されていくことに、どうしても私は納得できずにいる。


(東京新聞埼玉版・2006年7月5日掲載)

by ichiko : カテゴリー:新聞掲載コラム

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